債務整理の無料相談

安倍第二次内閣が平成24年12月下旬に発足して、長年の経済低迷からの脱却が強く望まれているこの頃ですが、現実はそう容易いものではなく、今後も厳しい経済情勢が続くものと私たちは受け止めて行動することが必要だと思います。

多くの方は多かれ少なかれ金融機関や貸金業者、カード会社からの借り入れをしていることと思います。多額の借入の典型例は住宅ローン、自動車ローンあるいは事情社の場合には金融機関からの多額の融資、少額の借入はカードのキャッシングや消費者金融からの借り入れとなります。これら借入の返済が困難になることは現在の厳しい経済情勢ではだれでも起こりうることと言えます。これまで順調に返済できていた、たとえば住宅ローンも勤務先会社がリストラや大幅な賃金カットやボーナスカットを実施すればたちどころに返済に立ち行かなくなるものです。勤務先の経営が順調であっても、病気などから欠勤してしまえば、給与はその分減額となりますし、最悪の場合には退職を余儀なくされることもあります。そうなれば、住宅ローンの返済やカードや消費者金融の返済が滞ってきます。その意味では誰もが借入の返済がいつできなくならないとも限りません。その意味では、債務整理―借入の返済が困難になった時に借入債務を原則として免除してもらう破産、借入債務の大半を免除してもらう個人再生、借入債務の免除はないものの長期分割返済とすることで毎月の返済額の見直しをする任意整理などの方法は誰にとっても他人事ではない厳しい時代となっています。これら債務整理の方法のうち、破産、個人再生、任意整理のどれを選択するかが債務整理に取り組むうえで一番重要なことになってきますが、司法書士に債務整理を依頼された場合には、司法書士は法律上破産や個人再生について取扱うことができないため任意整理のみしか取り扱えないデメリットがありますので、破産、個人再生、任意整理のいずれの債務整理についても取り組むことができる弁護士に債務整理について相談し依頼されることをおすすめします。

このような厳しい時代認識に立って、借入の返済でお悩みの方に少しでもお役にたてるようにとの考えから、当弁護士法人泉総合法律事務所は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、首都圏において「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築しており、川越支店をはじめとして、新橋本店、他支店にて、借入債務の返済に困っている方のための債務整理について、無料法律相談を予約制にて実施しております。

なお、当弁護士法人泉総合法律事務所に債務整理をご依頼される場合の弁護士費用ですが、債務整理をお考えの方は経済的な余裕があまりないのが通常ですので、弁護士費用は経営努力によってできるだけ利用しやすい費用設定とし、また、分割払いにも対応しております。

ご予約はフリーダイアル0120-778-123までお願いします(24時間受け付け)。

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