債権回収の法律相談

長引く景気低迷で、中小企業や個人事業主は日々の資金繰りにも苦心されているところが多いかと思われます。そのような厳しい経営状況にあっては、取引先が売掛金や請負代金等の支払債務を遅延すると、中小企業や個人事業主が仕入れ代金など買掛代金や金融機関の返済が困難になったり、手形が不渡りになり、ひいては倒産に至ることも十分考えられます。その意味では迅速な債権回収の実行は中小企業や個人事業主の経営の根幹にかかわる重要課題と言えます。そこで、取引先からの債権回収が遅延している場合には直ちに弁護士に相談、依頼されて内容証明郵便による催告に加えて、仮処分などの法的措置や訴訟提起など早期の債権回収を図ることを強くお勧めします。

そこで、当弁護士法人泉総合法律事務所では、中小企業や個人事業主の債権回収ひいては経営の健全化実現のために、『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、首都圏における「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、川越支店をはじめとして、新橋本店、他支店において、貸付金債権、売掛代金債権、請負代金債権などの債権回収について、予約制にて、下記要領にて、法律相談を実施しております。

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債権回収法律相談

相談料

1回60分1万円、土日1万4000円(税別)ただし、相談後ご依頼の場合には法律相談料は弁護士費用に充当いたします。

債権回収法律相談にご用意いただくもの

貸金債権回収 借用証、金銭消費貸借契約書、領収書ないし送金票(通帳)、相手方からの支払い状況を示すものなど。
請負代金回収 請負契約書ないしそれに代わる注文書・請書、請負内容、債務を履行したことを示すもの(写真、図面などや下請け業者からの請求書や領収書など)、相手方からの支払い状況を示すものなど。
売買代金回収 売買契約書ないしそれに代わる注文書請書、納品の証拠となる納品書など、相手からの支払い状況を示すものなど。

 

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アクセス

川越駅東口徒歩5分

埼玉県川越市脇田町33-17
日高脇田町ビル3階(地図はこちら

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  • 関越自動車道川越ICより車で7分

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