離婚の法律相談

以前と異なり、女性の社会進出が進んで女性の経済力が向上し、また、男女格差が是正され、価値観がますます多様化してきている現代社会では、離婚は誰もが直面しうる出来事となってきていると言っても過言ではありません。

しかし、いざ離婚をしようと決意しても、離婚をするには様々な問題を解決することが求められます。

  • 夫婦の一方が離婚に同意していない場合に離婚ができるのか(離婚原因問題、有責配偶者問題)
  • 子がいる場合には子の親権をどちらが持つのか(親権問題)
  • 夫婦別居中の生活費の支払いをどうするのか(婚姻費用分担問題)
  • 子の養育費の支払いをどうするのか(養育費問題)
  • 親権を持たない者の子への面会をどうするのか(面接交渉問題)
  • 夫婦共有財産をどう分配するのか(財産分与問題)
  • 離婚に伴う慰謝料の支払いをどうするのか(慰謝料問題)

など多くの問題を解決することが求められます。

そこで、家庭裁判所では、これらの問題について夫婦間で協議しても解決できない場合に備えて、離婚調停(正式名称は「夫婦関係調整の調停」)の制度を設けて、弁護士に依頼せずとも調停委員が双方の言い分を調整して解決に至ることができるような仕組みを備えています。もっとも、親権を争っている場合、夫婦共有財産が多額に上る場合、離婚そのものについて夫婦の合意が得られない場合など離婚調停での解決が難しい場合には、離婚調停当初から弁護士に依頼して調停に臨むことをおすすめします。離婚調停が不成立になった場合において、夫婦のいずれかが離婚訴訟を提起することになりますが、訴訟は専門性が高いため調停とは異なり弁護士に当初から依頼することが不可欠です。その意味では離婚を決意して他方が離婚に同意する可能性が見込めない場合には、離婚調停以前の離婚交渉段階から弁護士に依頼して適切な助言を得ながら離婚交渉に対応することが望ましいと言えます。当弁護士法人泉総合法律事務所ではあらゆる形態の離婚問題について長年取り組み成果を上げてきておりますので、離婚をお考えの方のご要望に十分お答えすることができます。

当弁護士法人泉総合法律事務所は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、首都圏において「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、川越支店をはじめとして、新橋本店、他支店にて、離婚を巡る様々な法律相談を予約制にて当事務所の弁護士と直接の面談にて実施しております。

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