個人破産のデメリットを教えて下さい。

最初に個人破産デメリットを十分把握しておく必要があります。その上で破産を選択するかどうかを決定してください。

  • 破産申立時点に20万円を超える財産(現金は99万円まで)は、生活必需品を除き、原則、換価処分されます。
    そこで、マイホームなど不動産があり手放したくない場合には住宅ローン条項付き個人再生手続の選択をお勧めします。
    退職金制度がある会社に勤務されている方は、破産申立時点で自主退職した場合の退職金の8分の1が20万円を超える場合には超過金額を破産財団に提供しなければなりません。その額が多額に上る場合には、個人再生や任意整理など他の方法を場合によっては選択する必要もありえます。
  • 破産手続が終了して免責復権が得られるまでの間(通常3~6か月、場合によっては1年間を超えることもあります)、特定の職業(資格)に就くことが制限されます。
    破産による資格制限を受ける職業にお就きの方には個人再生をお勧めします。破産による身分制限にもかかわらず勤務先に黙って当該資格が必要な職業を継続していると解雇されることもあり得ますのでご注意ください。
    例)士業、宅地建物取引主任者、保険や証券の外務員、旅行業務取扱管理者、警備員等
  • 破産手続、免責復権手続が終了するまでの間、旅行や転居が制限され、その場合には届出などをしなければなりません。また、管財人がつく少額管財手続では、破産者宛の郵便物はすべて管財人に転送されます。なお、郵便物の転送は財産隠匿の調査発見などを目的としております。
  • 破産申立をして破産手続開始決定が裁判所によってなされると、官報に住所・氏名が掲載されますが、官報の記載は小さい字で記載されており官報自体を購読する人はほとんどおりませんので、そのことによって不利益を受けることは実際上あまり考えられません。
  • 信用情報、いわゆるブラックリストに掲載(5年~10年間)され、その間はローンやカードの利用が難しくなります。⇒この点は他の債務整理でも同じです。カード利用制限があることから特定のカードを対象外として、その他の借入について任意整理を選択される方もいらっしゃいます。

アクセス

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埼玉県川越市脇田町33-17
日高脇田町ビル3階(地図はこちら

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