個人再生のデメリットは何ですか?

個人再生のデメリットとしては、再生手続という性質上、残債務の一部について、弁済期が3か月に1回以上到来する分割払いの方法により、原則として3年間(困難な場合は5年間)返済を続けることが必要となります。

また、保有する資産が多い場合には、返済総額が増える可能性がありその結果、任意整理の場合の返済額とさして異ならないこともありますので、その点ご留意ください。

具体的な最低弁済額の基準を記載しますと、

債務額500万円以下 100万円
債務額500万円~1500万円 債務額の20%
債務額1500万円~3000万円 300万円
債務額3000万円超 総債務額の10%

と資産額との比較で大きい方が返済総額となります。また、給与所得者等再生の場合には可処分所得との比較も行って返済総額が決定されますので、常に個人再生が任意整理よりメリットがあるとは限りません。

小規模個人再生の場合、債権者の過半数及び債権額の過半数の同意が必要となりますが、債権者の同意が不要とされている給与所得者等再生の場合、可処分所得要件が課され、高額所得者や単身者は返済総額が増える可能性があり、実際には多くの場合に同意を得られていることから、小規模個人再生をおすすめしています。

官報に住所・氏名が掲載されます。

もっとも、官報には小さい字で記載されかつ官報を購読する方はごくわずかですので、現実問題としては、官報から個人再生をしたことはご本人の関係者に知られるおそれはないと言っていいと思いますが、当事務所の経験では、金融機関に勤務されている方の場合には上司から事情を聴取されることがありうるとお考えください。

信用情報(いわゆるブラックリスト)に登録(5~10年間)され、この間借入れやカードを作成することができなくなります。

もっとも、このデメリットは任意整理、個人破産も同様です。

アクセス

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埼玉県川越市脇田町33-17
日高脇田町ビル3階(地図はこちら

交通

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  • 関越自動車道川越ICより車で7分

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