個人破産のデメリットは何ですか?

破産申立時点に20万円を超える財産(現金は99万円まで)は、生活必需品を除き、原則、換価処分されます。従って、持ち家など不動産があり手放したくない場合には個人再生(住宅ローン条項付き)をお勧めします。 退職金がある場合にはその時点で自主退職した場合の退職金の8分の1が20万円を超える場合には超える金額を破産財団に拠出しなければなりません。その額が多額に上る場合には、他の方法を検討する必要があります。

破産手続が終了するまでの間(通常3~6か月、場合によっては1年間もあります)特定の職業(資格)に就くことが制限されます。→該当の方には個人再生をお勧めします。破産による身分制限にもかかわらず勤務先に黙って当該資格を必要とする職務を継続していると解雇されることもあり得ますのでご注意ください。
例)士業、宅地建物取引主任者、保険や証券の外務員、旅行業務取扱管理者、警備員など
破産手続が終了するまでの間、旅行や転居が制限され、その場合には届出などをしなければなりません。また、管財人がつく少額管財手続では、破産者宛の郵便物はすべて管財人に転送されます。なお、郵便物の転送は財産隠匿の調査発見を目的としております。
官報に住所・氏名が掲載されます。
信用情報に掲載(5年~10年間)され、その間はローンやカードの利用が難しくなります。⇒この点は他の債務整理でも同様です。

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