刑事・少年事件の無料相談

当弁護士法人泉総合法律務所は、刑事事件について、民事事件と同じくらいの比重、力点を置いて、刑事事件を今後の人生を民事事件以上に大きく左右する重大問題との位置づけて取り組んでおります。

当弁護士法人泉総合法律事務所は、できるだけ多くの方に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』をモットーとして、東京、神奈川、埼玉などの首都圏において「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築しておりますが、川越支店をはじめとして、新橋本店、他支店にて、弁護士と直接の面談にて刑事事件の重要性を踏まえて刑事事件についての無料法律相談を平日は午前11時から午後9時まで、土日は午前11時から午後6時までの間予約制にて実施しております。

相談料ですが、刑事弁護の場合には、初回無料です。ただし、相談者は被疑者ご本人ないし弁護人選任権を有している親族の方に限定させていただいており、知人友人のご相談は辞退させていただいております。

緊急接見(初回接見)の場合には、1回について5万円を費用(税・実費別)としてお願いしております。なお、遠方の場合には別途費用は協議とさせていただいております。

刑事弁護の流れ

1.起訴前刑事弁護(逮捕・勾留など身柄拘束のある場合)

逮捕

逃亡の恐れ、証拠隠滅の恐れがある場合に捜査機関、私人(現行犯逮捕の場合)が被疑者の身柄を拘束します。現行法上、逮捕による身柄拘束時間は原則として警察で48時間・検察で24時間の最大72時間(検察官による逮捕の場合は最大48時間)となっています。逮捕には、令状逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕の3種類があります。

送検
釈放へ
在宅捜査に切り替わります。
 

検察官による取調べ

警察から身柄ととともに事件が検察官に送致されると、担当検事が被疑者を取り調べて供述調書や供述録取書を作成し、最大10日間の勾留を請求するか釈放するかを決定します。

勾留請求
釈放へ
 

裁判官による勾留質問

勾留
釈放へ
 

勾留決定される場合、通常10日間勾留されます。

 

勾留延長

勾留延長がされる場合、通常10日間勾留が延長されます。

起訴 不起訴(起訴猶予、嫌疑不十分、処分保留)
 

第1回公判

  • 人定質問
  • 起訴状朗読
    • 起訴状の内容に不明確な点がある場合、求釈明申立をします。
  • 黙秘権告知
  • 被告人の罪状認否
  • 検察官の冒頭陳述
  • 検察官の証拠取調請求
  • 弁護人の証拠意見
    • 事実と異なる内容の書証、必要性・関連性がない書証については不同意とします。
  • 裁判所の検察官提出証拠取調
  • 弁護人の証拠取調請求
  • 検察官の証拠意見
  • 裁判所の弁護人提出証拠取調

証人尋問

被告人質問

検察官の論告・求刑

弁護人の弁論要旨陳述

結審

自白事件では追起訴などがなく複雑な事案でなければ第1回公判で結審するのが通常です。

判決

 

起訴前での刑事弁護活動

逮捕段階での刑事弁護活動

弁護士は警察に対して在宅捜査に切り替えて釈放するように働きかけます。事案が軽微で本人が容疑を認め反省している場合には、警察の判断で釈放されて、検察庁へは書類のみ送致されることがあります(書類送検)。

検察官の勾留請求に対する刑事弁護活動

警察からの事件装置を受けた検察官が勾留請求しないように、弁護士は、事案が軽微で、本人が反省しており身元が確かであることなどを担当検察官に訴えることで検察官が勾留請求を断念することもあります。

勾留質問段階での刑事弁護活動

弁護士は担当裁判官に対して事案が軽微で本人が容疑を認めている場合には勾留決定せずに釈放するように働きかけます。

勾留決定に対する刑事弁護活動

勾留決定がされた場合、勾留の要件や必要性が認められない事案にも関わらず勾留決定された場合には準抗告を申し立てることもあります。準抗告が認容されることは稀ですが、、棄却決定書に記載されている理由を通して、当該事案に対する裁判所の考え方を知ることができます。

勾留段階での刑事弁護活動

被疑者と接見し、事案の概要の聞き取りや取調べに対する対応の仕方などの助言等を行うとともに精神的なバックアップを行います。違法不当な捜査がなされないように被疑者ノートを差し入れて取り調べの都度取調べ状況を記載してもらい、後日公判で供述調書の任意性を争う証拠とします。また、違法不当な捜査活動に対して捜査機関に対して内容証明郵便による抗議などを必要に応じて行います。

起訴後の刑事弁護

起訴を受けての保釈請求

身柄事件では、起訴後も勾留されるのが通常ですが、刑事弁護を担当している弁護士は裁判所に対して保釈請求をすることができます。被告人が逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがない場合には、裁判所は一定要件のもとに保釈を認めなければなりません(権利保釈)。権利保釈が認められない場合でも、裁量によって被告人を保釈する裁量保釈がなされることもあります。

公判での刑事弁護活動

被告人本人が起訴事実を認めている自白事件では、情状立証が中心となり、執行猶予や減刑を目指して、証人尋問で被告人の更生を支える身元引受人の証言を引き出したり、被告人質問を通して、被告人の反省状況や更生に向けての意思の強さを裁判所に理解してもらう刑事弁護活動を行います。

被告人本人が起訴事実を争っている否認事件では、被告人の無実を立証する客観的証拠の提出をしたり、被告人の有罪立証をするための検察側証人に対して効果的な反対尋問をして検察側証人の証言の信用性を低下させ、被告人質問では、無罪を裏付ける供述を引き出す刑事弁護活動を行います。

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アクセス

川越駅東口徒歩5分

埼玉県川越市脇田町33-17
日高脇田町ビル3階(地図はこちら

交通

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  • 関越自動車道川越ICより車で7分

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